★平成24年度事業計画

平成24年度年間行事

月日	内容	場所	備考
平成24年5月30日〜31日	理事会&社員総会	大阪市 チサンホテル新大阪	H23年度事業報告・会計報告 H24年度事業計画会計予算案
平成24年11月6日〜7日	第8回全国大会	大分県大分市	講演会 座談会 討論会
平成24年11月7日〜8日	第２回　理事会 施設見学		大会終了後
平成25年1月末頃	第３回　理事会 (研修会)	大阪近辺または東京近辺	研修会(福祉施策の行方を見ながら)
平成25年3月18日	全施連・厚労省・家族会所在県選出国会議員による意見交換会	衆議院第1議員会館地下１F・大会議室

1）情勢認識の共有化への取り組み
　平成24年3月13日、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」〜（障害者自立支援法一部改正）が閣議決定・即日国会に上程されました。このことは「我らのことは我らを抜きに決めないで」のスローガンの下に多くの障害当事者・関係者が創り上げた骨格提言を無視し、障害者自立支援法の一部改正をしたものに過ぎないものとなりました。
政府与党は、この法案を4月の国会で成立させるべく動いていますが、障害者自立支援法の根幹にある問題は何一つ解決されません。
今後、全施連はこの看板の掛け替えに過ぎない「障害者総合支援法」の改正を求める運動に取り組んで行きます。このような情勢認識の共有化に努めていきます。

2）全施連活動の目標と取り組み方
　障害福祉については、政治が政策を決め、その政策を実行するのが行政であることから、まず政治を変える運動が必要です。そのためには、私たち親、家族の主張に賛成してくれる政治家の方々を増やしていくことが大切です。具体的には全施連の顧問団PT会議で作成した「家族が求める暮らしのあり方」〜親の想いを社会に届けたい〜の提言書を活用し、最も有効だと思うことを実行していくことが重要であると思います。
　このたび、日本障害者協議会の政策委員会の中に「入所施設WT」部会ができ、全施連が構成員として参加できた意義は大きいと思います。家族が求める入所施設像の提言をこの場でも話し、入所施設を否定する障害福祉のあり方に一石を投じる役割を担っていく所存です。
　今後、一部改正により受けられなくなった支援を障害者の権利として取り戻す運動が求められています。互いに最も有効だと思うことを、地道にコツコツとやれることをやっていくしかありません。

3）全施連活動拡大への取り組み
　全施連の組織は、現在32都道府県ですが、47都道府県すべてに家族連合会ができるよう組織拡大が急がれます。他団体との競合、住み分け等困難な問題もあるとは考えますが、組織拡大委員会を設置し、各都道府県の事情に即した対応について検討をしたいと思います。
　また、組織拡大強化と同時に資金力強化が必要でありますが、会費値上げは各都道府県における家族会連合会の事情も考慮し、当面は、全国大会、社員総会、理事会で運営費を賄うための資金カンパを実施したいと考えています。
　今後とも私達の力を結集して知的障害者が安全で安心で、かつ、快適な暮らしができる社会を目指して活動を進めます。各都道府県の家族連合会が地域に根差した活動と、役員をはじめ会員相互が密接かつ有機的連携のもと、家族連合会が一体となり知的障害者福祉の一層の充実を図るものであります。

�T　基本方針と事業計画
1. 知的障害者が生涯を通じ２４時間切れ目のない安心して、快適に暮らせる入所施設を新設し、グループホーム・ケアホームを充実するための活動を行う
2. 現行の障害程度区分は廃止し、支援の必要に応じた仕組みにするための活動を行う
3. 安定して継続的な支援が受けられる職員体制にするための活動を行う
4. 国及び地方公共団体は、知的障害者への福祉サービスを提供する義務を負う仕組みにするための活動をする
5. 平成25年４月に予定されている障害者総合支援法に全施連の想いが反映されるように活動する。
6. 情報提供・情報交換を図り、啓発に努める。
7. 組織の拡大と強化を図る。
8. 全施連の目指す福祉像を構築する。
9. 他団体との連携を強化する。

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